名古屋のファクタリング会社をおすすめランキングでご紹介【事業資金調達に評判!即日対応も可能な業者を比較】

ブラックリストに載っていてもファクタリングは利用できる?

公開日:2019/12/15  最終更新日:2019/12/20

信用情報機関のブラックリストに載っていると、ファクタリングの申込ができるのか気にしている人も多いでしょう。そこで、申込や利用が可能なのか詳しく検証しますが、それがわかれば、今後の企業の経営にも見通しが立つようになるでしょう。

ブラックリストに載るとはどういうことか

ブラックリストというリストが存在するわけではなく、金融事故を起こした人を一般的にそう呼んでいるに過ぎません。したがって正確には、金融事故情報(異動情報)が信用情報機関に登録されるというべきで、俗称は使わないほうがいいのですが、世間一般ではよく用いられる言い方です。

その金融事故情報ですが、どのような場合に該当するのかというと、カードローンやクレジットカードの返済の延滞(2~3か月以上の場合が多い)、任意整理や自己破産などの債務整理、保証会社による代位弁済、クレジットカードなどの強制規約などです。これらの事態に遭遇すると、一定期間は金融事故情報が登録されたままになります。

したがって、金融事故情報が登録されるようなことはできるだけ避けなければいけませんが、万一登録されてしまったら、永久にその登録から外れないのかというとそんなことはありません。金融事故の情報の内容により、登録期間が定められていて、その時期を過ぎると新しいクレジットカードの作成も新規ローンの申込もできるようになります。

その期間ですが、信用情報機関によって違うので、いくつか例を挙げてみましょう。

CIC(株式会社シー・アイ・シー)の場合は、債務の延滞解消から5年間、任意整理や個人再生での登録はなく、自己破産で5年間となっています。

JICC(株式会社日本信用情報機構)の場合は、延滞解消後1年、債務整理がすべて5年間などのようになっています。

KSC(全国銀行個人信用情報センター)の場合は、延滞解消後5年、任意整理は登録されず、個人再生と自己破産で10年登録と少し長いです。

これらの登録期間を見ると、信用情報機関によって大きな差がありますが、それぞれの情報は共有されているので、実質的には最も長い登録機関が適用されると見ておいたほうがいいでしょう。つまり、自己破産をした人の場合は、KSCの10年という登録機関が適用されると考えておかないと、適切な対処ができません。

登録期間は長いので、それが終わるまで待つのは辛抱がいりますが、すべてが終わればこれまでのような生活ができるようになるので、頑張るしかありません。

ファクタリングとブラックリストの関係

金融事故情報(ブラックリスト)という言葉の響きから言って、重要な資金調達方法であるファクタリングができなくなるようなことがあるのだろうかと考える人がいるのも事実です。

しかし、結論から先に言ってしまえば、まったく影響はありません。ファクタリングはお金を借りるローンとは全く違い、売掛債権の譲渡によって資金を得る方法です。その売掛債権が回収できるかどうかが業者にとっては一番大切で、その際に問題になってくるのは申込企業の金融事故情報ではなく、売掛先企業の信用力です。売掛先企業が売掛債権の代金を支払ってくれさえすれば、代金回収ができ、業者が損をすることはありません。

したがって、申込企業が過去に債務の返済の延滞をしたとか、債務整理の経験があるなどの情報には全く関心がないのです。むしろ売掛先企業の信用情報のほうこそ焦点になり、それさえクリアできれば、契約上の支障は生じないでしょう。

それから、もう一つ金融事故情報が影響しない理由があって、信用情報機関に登録されている情報は加入している金融機関しか閲覧できません。つまり、銀行やクレジットカード会社や消費者金融などの加入企業しか金融事故情報を知るすべはないのです。企業そのものが情報開示請求をして、金融事故情報の状況を把握する手段はありますが、業者は申込企業の金融事故情報を入手するすべはありません。

そのために企業がこれまでどのようなトラブルを起こしたのかはわからないわけですから、企業としても安心して申込ができるでしょう。もし金融事故を過去に起こしている企業があったら、融資を受けるのが難しくなるので、ファクタリングの利用を検討してみるといいでしょう。

申込時に金融事故について聞かれることもないし、詮索もされず、隠れて金融事故情報のチェックをするということもありません。まったくその点についてはノータッチなので、不安や心配の材料はなく、スムーズに申込が可能です。

ファクタリングで信用情報を守ろう!

金融事故情報が登録されていてもファクタリングは利用できますが、逆にこのシステムを使って信用情報を守ることも可能です。どういうことかというと、まず売掛債権を業者に譲渡して資金が得られれば、融資の返済などに追われている場合の急場しのぎができます。

そうなれば、返済の遅延が起きることはなく、金融事故情報が登録されずに済みます。したがって、将来の新たな銀行融資も受けやすくなるわけで、企業の経営にとっても大きなメリットがあるでしょう。ただ、手数料は支払わなければいけませんが、それを考えても、金融事故情報にキズが付かないことや新たな銀行融資の可能性というプラス面があるので、決して損にはなりません。

次に、銀行や消費者金融から借入をすると、それだけで信用情報機関に記録が残ります。金融事故情報に登録(ブラックリストに載る)というわけではありませんが、不利な情報であることは確かです。新たな融資を受ける際には、多少なりとも影響があるでしょうが、ファクタリングなら信用情報には何も記録されません。

これは融資と違って、売掛債権の譲渡による資金調達という特徴によるもので、信用情報機関もそのような取引にはかかわらないのです。したがって、信用情報を守るという点では、このシステムは非常に有効で、後後のことを考えても事業の経営がスムーズに行くでしょう。

もう一つ銀行や消費者金融からの借入には問題点があって、実際に融資を受けなくても、申込をしただけで信用情報機関に記録が載ってしまうのです。それが必ずしも不利益になるとは限りませんが、借入申込をして審査に落ちたという情報はあまりプラスには働きませんし、そうなれば、新たな融資を受ける際に障害となる場合もあるでしょう。

それを防ぐ意味でもファクタリングは有効で、信用情報に全く影響がないのですから、企業にとってはこれほど助かる資金調達方法はありません。つまり、企業にとっても重要な信用情報防御の観点からもおすすめの方法というわけです。

 

信用情報機関のブラックリストに載る(金融事故情報が登録される)と、ファクタリング契約ができなくなるのではと心配する向きがありますが、その心配は無用です。信用情報は一切このシステムに影響がなく、いつでも利用ができます。

というのも、お金を借りるのとは違い、売掛債権の譲渡による資金調達方法なので、信用情報がどうであれ、業者はまったく気にしないのです。しかも、利用しても信用情報に載ることもなく、ブラックリストのことは何も考えることなく資金が集められます。

サイト内検索
名古屋のおすすめファクタリング会社
第2位 株式会社JTC
株式会社JTCの画像
株式会社No.1の画像
記事一覧