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名古屋の資金調達|ファクタリングの帳簿上の仕訳方法

公開日:2019/08/15  最終更新日:2019/06/26

資金調達に役立つファクタリングですが、その利用の際には帳簿上でどのように仕訳を行っていくのかは、悩みどころかもしれません。

この記事では仕訳方法をわかりやすく紹介しつつ、名古屋でしっかりとファクタリングにつきサポートしてくれる企業を見ていきます。

 

ファクタリングの仕訳を見てみよう

取り引き先への売掛金を買い取ってくれるのがファクタリングサービスの魅力です。ところがこのサービスを利用する時には仕訳をどのように行うべきかについて悩まれるかも知れません。

このような形態での資金調達はメジャーにはなってきていますが、現実には未だ取り扱ったことがない経理担当の方も多いでしょう。そのために勘定科目について困ったり、どのように処理すべきかで困ることもあります。

この場合の仕訳は、まず取り引き先との間で借:売掛金、貸:売上と言う処理が行われていると思います。この後でファクタリング会社に当該債権を売り渡すわけですが、1つ目のパターンとして債権譲渡の入金が、契約日の後になるケースをチェックしていきましょう。

その時の仕訳は借:未収金で貸:売掛金が適切です。つまり契約してから実際に入金されるまでは、このように未収金として計上することになります。

なぜこのような事態が生じるかと言うと、例えば2社を超える企業間で債権を譲り渡すような場合では、契約と入金の日が異なってくる可能性が高いからです。もしもズレが生じた際には、未収金としましょう。

 

未収金ってどのようなものなの?

上で未収金と言う言葉が登場しましたので、これについてしっかりと確認していきます。これは事業によって生じた未収金の中から売掛金を除いたものや、取り引き以外の行為によって生じたものです。

つまり売掛金ではないのに徴収すべき債権が生じている場合や、取り引き外で利益が生じた時に、この勘定科目を記入するのが基本と考えて良いでしょう。具体的に言えば製品の販売を目的とする企業が、それ以外の手段を用いて徴収すべき金銭債権が生じた時に、未収金とするわけです。

表示されるべき場所は流動資産で、消費税の対象外となります。特に特殊な注意事項はありませんが、損害賠償に関連した未収金などは貸倒引当金の対象外となるのは注意点です。

似た言葉に未払金がありますが、これは全く別物ですから気をつけて下さい。こちらは自社が負った債務を未だ弁済していない時に使われるものです。

取り引きから生じた債務は買掛金となりますが、それ以外で生じているのならば未払金とすることになります。よって自身の債権に対して間違って未払金と記入しないようにしましょう。

 

実際に入金があった後の仕訳について

時系列的には上述の未収金を記入した後の処理についてです。ファクタリングサービスに債権を売り渡してから、実際に入金がされた後の仕訳について見ていきます。

この場合は借:普通預金を記入し同様に借り方に売上債権売却損を記入するのが適切です。貸し方には未収金を記入しておきます。

なぜこのような仕訳になるのかですが、これは入金を普通預金口座に行ってもらったものの、振り込まれるのは売り渡した分の全額にはならないため、差額を売上債権売却損と計上するのです。

つまりファクタリングでは1000万円の売掛金があったとしても、買い取ってもらう時には900万円と査定されるわけです。この場合では900万円を普通預金とし、差額である100万円を売却損として捉えることになります。

ここで900万円の譲渡代金は非課税になるのは押さえておきたいポイントです。消費税はあくまで取り引きから生じた利益を対象にしているのが理由となります。

この100万円と言う数字は買取先の評価によって変わってきますので、できるだけ高額で売却できる相手を選ぶようにするのがポイントです。

 

契約と入金が同時の場合の処理について

これまでは契約日と入金が異なっており、後から普通預金口座に振り込まれた事例を見てきました。次に契約と同時に振込みが行われたパターンを見ていきますが、こちらはシンプルです。

まず借り方には先程と同様に普通預金と売上債権売却損を記入していきますが、貸し方が異なります。今回は契約と同時に譲渡代金を受け取っているので、後から金銭を徴収する必要がありません。したがって貸し方にはそのまま売掛金が入ります

つまり入金が契約同日に行われる場合にはタイムラグが生じませんので、仕訳については一度の処理で充分なのです。いちいち未収金を計上する手間を省けるので、できれば間を開けずに代金を受け取れるような契約をした方が、経理担当としては便利です。

ちなみに何度も登場している売上債権売却損ですが、これは似たような言葉が色々ありますので悩むかも知れません。売掛債権売却損などとなっているケースもありますが、実はこれらは同じ意味ですので、どれを使っても特に問題はありません。会計ソフトによっては表現にばらつきがあるので、これには気をつけておきましょう。

 

ファクタリング手数料や損金など細かなポイント

一定の条件を満たす場合には売上債権売却損を必要経費や損金に算入することができます。その条件は二つだけです。

まずは譲渡した債権をファクタリング会社が自由に処分して構わないことが挙げられます。つまり第三者となる会社に譲渡するような処分を行うのに制約がないことが求められています。

二つ目は買戻しの特約が付いていないことです。よって実質的に売掛金を預け入れだけしているようなケースでは、適用がありません。売掛金を一度は譲り渡したものの、債権質みたいに後から返還するような約束がある場合には、必要経費・損金とはならないと考えることになります。

話は変わりますが先程は売掛債権売却損として紹介した部分につき、代わりに割引料として計上しても大丈夫なのかと悩む方があるようです。割引料も取り引き外で生じるものですから、実際にはこちらを使っても特に大きな問題は生じてこないでしょう。ただこちらは基本的に手形に関してよく利用される勘定科目となりますから、売掛債権売却損を使ったほうが混同を防ぎ、わかりやすい帳簿になるかと思われます。

 

悩んだ時はファクタリング会社に相談

ここまではファクタリングに関する帳簿上の処理の基本を紹介してきましたが、実際にはケースバイケースで色々な悩みが生じてくるものですので、信頼できる会社に相談するのがおすすめです。丁寧な対応があってキチンと経理についても支援してくれるようなサービスを選んでいくようにしましょう。

このような視点からすると、ファクタリング会社は選ぶ前に色々と相談してみて、頼りになる相手かどうかを見極めておくのがおすすめできます。経理関係についてもそうですし、資金調達のコンサルティングや税務処理に関しても明るい会社を選んでいきましょう。

ここで注目しておきたい会社を一つ紹介します。東京のMentorCapitalと言う企業なのですが、名古屋にも対応があるそうです。優れた対応力とスピード感から多くの利用者に支持を集めており、同社を利用したおかげで不渡りを回避できたり、急を要する大量受注を処理できたなどの声が多数となっています。同社の公式サイトには有益な情報やQ&Aが豊富に掲載されているので、とりあえずチェックだけしておいても損はないでしょう。

 

ファクタリングを利用した際の帳簿上の処理やおすすめの名古屋の企業についてみてきました。基本的に特段の複雑さはありませんが、事情によっては色々と注意すべき点が増えるかも知れません。

この辺りについてはしっかりと相談できる相手を探していくことが大切です。名古屋には多数のサービスがあるので、複数社に相談してみて対応が最も良いものを選んでみるのも良いでしょう。

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