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ファクタリングを利用したときの会計処理の知識

公開日:2021/02/15  最終更新日:2020/10/21


名古屋などの大都市圏ではファクタリングを利用する機会も多いかと思います。利用して現金を調達できたのはいいけれども、会計処理をどのように行うべきなのか頭を悩ませる会計担当者もいるでしょう。そんな悩みを抱えた方のために、ファクタリング取引における2社間取引と3社間取引の違いを踏まえ、会計処理のポイントを御紹介します。

通常の売掛金を会計処理するときの方法を確認

名古屋の企業経営者の皆さんは、企業間取引(B to B取引)においては、取引先と売り掛け取引で決済しているのが一般的でしょう。売り掛け取引とは、継続的取引関係にある当事者間において一定のスパンやロット数に応じてまとめて支払い決済をする取引のことです。

通常の消費者相手の取引では一回で完結するわけですが、継続低取引関係にある企業間同士にあっては相互の信用を基礎に、一定の支払期日にまとめて現金支払をするというのが一般的です。このときの仕訳方法ですが、次の2つのタイミングで仕訳が発生します。つまり売掛金発生時と取引先からの入金時の二回です。売掛金発生時はまだ現金が入金されていないので、借方に売掛金・貸方に売上という形で仕訳します。

売上が発生自他時点で帳簿に反映されるので、これを発生主義といいます。そのご支払期日に売掛金が入金されると、借方に普通預金・貸方に売掛金という具合に仕訳します。ここでポイントなのは借方と貸方は必ず一致しているということです。もっとも、完璧に一致することまでは要求されておらず1取引での計上金額総額が一致しているということを意味します。

会計処理における発生主義と現金主義

通常の企業会計においては、会計処理の基本下足として発生主義と現金主義の二つのスタンスがあります。現在の納税実務においては、特段の理由がない限り発生主義が採用されています。両者の違いはお金の流れに関係なく、取引が発生したときに計上するか否かです。あくまで売掛金などの形で、将来に現金化することが予定されている取引であっても、会計に反映させるのが発生主義です。

これに対して、あくまで現金が入金された段階で記帳するのが現金主義になります。企業会計では発生主義が採用されているおかげで、売上が計上されているのにキャッシュが不足して、不渡り手形などが発生して倒産する「黒字倒産」などが起きる理由の一端はここにあります。

企業は体内的にどちらの立場を取るかは自由ですが、納税申告するときは発生主義が前提になっています。またいずれかのスタンスを便宜的に使い分けることも認められていません。徴募の整合性を確保することからも、どちらのスタンスを採用するのか、最初に決定してしまえば後日変更はできないので注意してください。

3社間取引における会計処理の原則

名古屋で3社間取引を利用するときは、診療報酬債権や介護報酬債権など、取引先の倒産はおよそ想定できず利用会社の信用性も高い業種の場合が多くなるでしょう。売り掛け先は社会保険診療報酬支払い基金などの公的機関なので、債権譲渡に対する承諾なども支障なく出してもらうことを期待できるからです。

3社間取引では次の3つの局面で仕訳することになります。それは売掛金発生時・ファクタリング契約時・譲渡債権の入金時の3つです。売掛金発生時とは、取引先に期日が到来したら支払ってください、と通知したときです。このときは普通の掛け取引と同様に、借方に売掛金・貸方に売上を記載します。

次は事業会社とファクタリング契約締結時です。この場合は借方に未収金・貸方に売掛金を仕訳します。未収金とは資産を売却しその売却代金は入金することが予定されているという勘定科目のことです。そして取引先から事業会社に売掛金が支払われることで取引は完了します。このときは借方に普通預金が計上され、貸方には未収金を仕訳します。

2社間取引における会計処理の特徴

3社間取引を利用するには、利用会社にとってメリットがあります。取引先は信用状況が良好な事業者が一般的なので、事業会社に控除される手数料は低く済ませることができるので、真水となる現金が多くなるからです。貴重な売掛債権を現金化するので、借金における利息に相当する手数料は低いに越したことはありません。

しかし3社間取引では、取引先から承諾を取り付けることが前提になっています。これは逆にいえば取引先にファクタリングを利用している事実が明らかになってしまうことを意味します。この取引自体は正当な経済取引ですが、少なくとも金融機関からの融資でないという時点で取引先に信用面での不安を抱かせるリスクがあります。

そこで登場したのが利用会社と事業会社で完結する2社間取引です。2社間取引では取引先の承諾が不要で、即日でも取引は完了します。そのため会計処理をするにしても、ほぼ通常の売掛金が発生し現金が入金されたときの仕訳に準じます。3社間取引のようにファクタリング時の会計処理は不要なので、シンプルな仕訳になっています。

売上債権売却損という勘定科目に注意

ファクタリング取引で3社間取引や2社間取引をするにしても、最終的に再建の券面額全額が入金されるわけではなく、債権の信用性や質に応じて手数料を控除した金額が入金されることになるのが一般的です。この手数料分がいわば、金融業者における利息に相当するものですが、利用会社にしてみれば現金が少なくなることを意味します。

会計処理場もこの点を踏まえ、借方には現金預金と並んで「売上債権売却損」という勘定項目を記載することになります。これは手形割引において、支払期日までの利息相当分が控除されるの同じように実質的には利息や手数料に相当するものです。

したがって貸方の未収金の金額は総額が記載されていますが、借方では現実に手にできた現金(普通預金)のほかに、売上債権売却損が計上されており、合算した金額は貸方の未集金と一致しているはずです。売上債権売却損というと難しく聞こえそうですが、要はファクタリング事業会社に対する手数料と考えれば問題ありません。とくに2社間取引では高額になる傾向があります。

債権担保融資における会計処理の特徴

名古屋でファクタリング取引を利用する場合、大きく分けて3社間取引と2社間取引に利用スタイルを分けることができます。そもそもファクタリング取引とは、売掛債権を事業会社に売却して、支払期日前に現金化することです。つまり売掛債権の譲渡先が事業会社に移転してしまうので、支払時に取引先が倒産するなどしても利用会社が保証責任を追及することはありません。

譲渡された売掛金債権未回収のリスクは事業会社が負担するので、償還請求権なしの取引(ノンリコース取引)とも呼ばれます。ところがファクタリングに類似した取引として、債権担保融資が選択されることもあります。これは売掛金を担保にした融資そのものです。

そこで売掛債権担保融資を利用したときの会計処理は借方に現金を記入し、貸方に借入金と記載します。売掛金を売却するわけではなく、純然たる負債です。そのため返済したときは、借方に借入金を記載し貸方に返済した現金を記載することになります。またファクタリングと異なり利息も発生するので、利息支払に会計処理も必要です。

 

経済取引が活発な名古屋では、ファクタリング取引を利用したとき会計処理の問題に直面することになります。負債ではなく売掛金の減少という形になるので、銀行などに財務状況を悪化させることなくキャッシュを確保できるのは大きなメリットです。もっとも3社間取引と2社間取引では会計処理の場面に違いがあるのでその点を踏まえた仕訳が必要になります。

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