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現在のファクタリングの市場規模について

公開日:2020/12/15  最終更新日:2020/10/20


ファクタリング取引が登場したのは、中世以降イタリアやスペインなどが海外貿易に乗り出したときに、遠隔地でも安心して支払決済できるための方策として考案されたのが起源とされています。欧米では金融機関からの融資とならんで現金調達のための有力な手段と位置づけられていますが、日本では紹介されて30年程度で、市場規模もまだ小さいといえます。

日本と欧米の市場規模を比較してみると

ファクタリングは名古屋や東京などの大都市圏を中心に事業会社が展開していますが、実際の利用するクライアントは日本全国に分布しています。インターネットの普及に代表される通信機器の発達は地理的条件による制限をかなり緩和しました。したがって名古屋などの大都市ではなく、地方にあってもファクタリング取引を活用することはさほど難しいことではなくなってきています。

それでは実際に日本でのファクタリングの市場規模はどの程度なのか、欧米市場との比較をしながら検討していきましょう。現在の日本のファクタリングの市場規模は500億ドルほど、これに対してアメリカでは900億ドルほど、イタリアやドイツで2000億ドル強、世界の金融センターがあるイギリスでは3300億ドルほどとなっています。

この市場規模は日本のGDP規模との比較で考えると、欧米よりもかなり小さいといえます。もっとも、欧米とは10倍以上の差がついた時代もありましたが、現在では内外の市場規模の差は小さくなっているのが原状です。

手形割引が衰退し、インターネット決済が増加したことも背景

東京や名古屋など大都市圏を皮切りに、日本国内でも普及したファクタリング取引ですが、時代的には1995年ごろに急成長を遂げたとされています。1995年には1600億円(16億ドル)ほどの市場規模でしたが、2003年には8000億円(80億ドル)と目覚しい急成長を経験しました。

ある統計データによると日本国内では2011年ごろに1兆1000億円(1100億ドル)を記録したのがピークで、その後は横ばいかやや右肩下がりで現在の市場規模は900億ドルほどと推測されています。これに対して欧米ではファクタリングの市場規模は一貫して拡大を続けており、アメリカは横ばいで推移しているのが現状です。

日本国内では一時期ほどの勢いが見られないのは、新たな資金調達手段や信用保全の方法が拡大したことに要因があるようです。しかし忘れてはならないのは、日本国内においてもファクタリング取引は既に有力な現金調達方法として認識され、普及定着していることにあります。従来の金融の制限を受けないことにメリットを感じる方も多いようです。

手形割引は衰退しているのが原状

最近では東証一部上場企業のなかにもファクタリング取引を活用する企業も登場していることから、従来から多用されていた受取手形による資金の回収を控えるのがトレンドになっています。受取手形を現金化するには二つの方法があり、まず支払期日に銀行の手形交換所に依頼し振出人の銀行口座から手形金を受け取るというスタイルがひとつ。

もうひとつは手形割引といって、一定の手数料を控除した金額で約束手形を買い取ってもらって支払期日前に現金化するという方法があります。約束手形を介在させることで厳密には違いがありますが、支払期日に縛られることのない現金調達手段しての側面を持ち合わせているので、経済的にはファクタリング取引と共通する部分があります。

実質的に同じ意味合いでありながらも、実際には受取手形の利用は減少傾向にあり、それに取って代わってファクタリング取引が相対的に増加しています。理由としては約束手形の管理上のリスクや発行時の収入印紙などのコスト負担が敬遠されるなど、いくつかの理由が考えられます。

取引の市場規模は成長トレンドが続くのか

東京や名古屋などの大都市圏での成長がきっかけになり、現在では日本全国レベルでファクタリング取引は利用されるようになりました。他方で受取手形の利用は2001年から2013年頃の一時期のデータの推移を分析しても明らかで、国内の受け取り残高は当該機関内におよそ半分程度まで縮小しています。

この理由は掛け取引が一般的な企業間取引において、売掛債権の流動化の方向に舵が切られているためです。すなわち売掛債権を取引する形に移行している事実の証明と見ることもできるでしょう。国内最大規模の手形交換所である大阪手形交換所の交換高も2017年には185兆5000億円でしたが、翌年の2018年にはおよそ半分の85兆8000億円にまで減少しています。

このように受取手形の利用が冷え込む中にあっても、企業でのキャッシュ需要が高いことに代わりはないので、ファクタリング取引の方向にシフトチェンジがされているものと考えることができそうです。とくに最近では名古屋や小坂・福岡など西日本地方で取引の需要が増加しています。

今後も企業間取引で需要の成長が期待できるのか

売掛金債権を流動化させることのニーズは高く、受取手形に取って代わろうとする勢いを呈しています。このような現金調達の環境を劇的に変化させたことの背景には、インターネットバンキングや電子決済サービスなどの普及も見逃せない事実です。リスクを侵して、支払期日まで金庫で厳重に保管するのは企業にとっても大きな負担です。

約束手形には善意取得という制度があるので、窃盗被害にあった約束手形でも不渡りを逃れるためには、迅速に支払う必要があります。これに引き換えインターネットバンキングなどは、個人認証のための厳重なセキュリティシステムが採用されており、必要な情報を入力すれば瞬時に確認事項の照合は済みます。

わざわざ支払期日まで待つこともなく柔軟に支払や決済を可能にするのです。このような保管リスクの回避ができ、安全性の高いシステムと厳重な本人確認と照合、これら幾重ものセキュリティシステムのおかげで短時間での決済が可能になりました。受取手形の利用が衰退するのは相当の理由があるといえそうです。

欧米では圧倒的資金力を誇る企業も登場している

企業間取引における売掛債権の流動化を活用する流れは、今後も定着する方向で推移すると考えることができそうです。しかしファクタリング取引を利用することには、売り掛け先との関係で信頼関係に悪影響をおよぼすことに不安を感じる経営者も少なくないため、慎重に利用するべきかを決断しているようです。

全国対応可能な事業会社も登場していますが、地方など競合会社が少ないエリアでは集客効果も限定されるので、迅速できめ細かい対応ができていない、今後の事業計画についての経営ノウハウなどを持ち合わせていない会社も散見されます。

そのためベンチャー企業でこの業界に参入したものの、思ったような事業収支を得ることができないまま、撤退や廃業に追い込まれた企業もあるようです。他方で欧米ではBlue Vineのように、オンライン上で最大5億円(500万ドル)の資金調達をオンライン上で完結できるスキームを立ち上げ急成長する企業も登場しています。日本国内にあっても実績を積み重ね業界全体を牽引する企業が登場するのかもしれません。

 

日本国内では東京や名古屋などの大都市圏を中心にファクタリング取引は普及し、成長をとげてきました。現在での日本国内での市場規模は900億ドル(9500億円ほど)にのぼるとされています。インターネット決済の普及もあいまって受取手形を介在させた決済や現金調達は影を潜めるようになりました。保管リスクや振り出し時の印紙代などのデメリットが敬遠されたことも影響が大きいようです。

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