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ファクタリング業者とのよくあるトラブルとは?

公開日:2020/07/15  最終更新日:2020/06/22

名古屋でファクタリング業者を利用する場合には、利用者にとってはさまざまなメリットがあります。しかしながら、全てトラブルがなく良い結果が出るとは限りません。そこで、事前にトラブル事例をいくつか見ていきましょう。あらかじめ知っておくことでトラブルを防ぐことができます。

社長が逮捕された場合や二重譲渡の場合

ファクタリング業者を利用する場合に、事前に下調べをしていても、予想外の情報が後から入ってくることがあります。

実際にあった事例としては、業者の方の社長が過去に逮捕されていた事例です。逮捕されていた事例といっても、どのような理由により逮捕されていたかよって取引をするかどうかは変わってきますが、お金関係で逮捕されていたとすれば、危険な会社の可能性があります。そのような場合は、もし契約解除をすることができるならば解除をした方が良いでしょう。

ただ、すでに社長が交代しており、その後は健全な経営をしていると判断できる場合は、そこまで過去に起こったことを気にする必要はありません。しかもその情報が、1年程度前の情報ではなく5年から10年以上前の情報ならばそこまで気にする必要はないでしょう。例えば5年前に逮捕されており、新しい社長に代わり5年間経営が続いているとすれば、それなりに優良経営をしている可能性があります。

社長が代わったことにより会社内の空気が引き締まり、全く別会社になっている可能性もあるわけです。そのため、社長や従業員等が逮捕された場合や問題がある事例があったとしても、一体いつ起こってどのような問題が生じたのかをよく調べておくことが必要です。

次に、二重譲渡をする事例が考えられます。ファクタリングも、2者間でおこなうパターンと3者間でおこなうパターンの2種類がありますが、このうち3者間でおこなうはかは債権譲渡と呼ばれる形をとります。債権譲渡をする場合には、通知をおこなわなければいけないため形に残るでしょう。

第三者の立場から見ても債権譲渡されていることがわかりますので二重に譲渡されることは考えにくいです。ところが、2者間でおこなわれる場合には基本的に債権譲渡をすることはありません。そのまま業者の方が債権を譲り受けず依頼者にお金を払う形になるからです。

この場合には、依頼者が同じ契約を別の業者と結ぶことも可能になります。そうすると、結果的に二重譲渡することになり、どちらかの契約を解除しなければならなくなります。これは契約を結ぶ立場の方が気をつければ良い話ですが、もし悪意があっておこなっている場合は損害賠償請求等が発生する恐れがありますので、2つの業者と契約をしないように気をつけなければいけません。

保証人等を要求することもあり得る

トラブル事例としての3つ目は、契約を結ぶときに保証人を用意する場合です。ファクタリングは、一見して保証人が必要なイメージがあるかもしれません。なぜなら、依頼者側からすればお金を借りるのと形式的に非常に似ているからです。

しかしながら、契約を結ぶ場合は保証人を必要としないと考えるのが一般的です。そもそも、お金を肩代わりして返済しているわけではありません。そのため、保証人を要求されるのはおかしいと考えるのが普通になります。

では、そもそもなぜ業者の方が保証人を要求することがあるのでしょうか。それは、売掛債権を業者が引き受けてその債権が回収できない可能性があるからです。この契約を結ぶこと自体、債権回収が怪しい場合が多いため、回収できない事例があるのも仕方のないことです。

しかしそれは、業者側が業者側の責任として事前に判断することであり、それを契約者に押し付けるべきではありません。通常は業者が契約を結ぶ前の段階で、相手側の業者の財政状態を調査します。

もし、相手側の会社が優良な形をしており、確実にお金を支払うことができるつまり債権を回収できると判断される場合には、契約を結ぶことになるでしょう。しかし、審査をしてみた結果、相手側の会社の経営状態が芳しくない場合は、契約を結ばないと言う選択肢もできるはずです。業者のほうも少しでもリスクがあるならばそのリスクを取らないこともできるわけです。

一か八か回収できる方にかけて契約を結んでしまった場合、そのあてが外れたとしてもそれは業者側の審査や判断の仕方が悪かったことが原因であり、契約を結んだ売掛債権を所有していた会社になんら落ち度があるわけではありません。そのため、そもそも保証人自体を要求すること自体が間違っていると言えるわけです。

もし保証人を要求された場合には、契約を結ばないようにしましょう。保証人を要求せずとも、担保を要求してくる会社もあります。これに関しても、保証人と同じように考えて、通常担保を取るのは正しい契約とは言えません。

少なくとも自分の会社のやり方に自信を持っているような業者は、わざわざ顧客から担保を取るようなことはしません。そのため、担保が必要と言われた場合も、契約を断った方が良いといえます。

契約内容が途中で変更されている

ファクタリング契約をする場合にはよくあるトラブル事例としては、契約内容が途中で変更されている場合があります。最初は、良い条件だったので業者と契約をしてみたところ、後になって条件が悪くなっているようなことがあります。

例えば、売掛債権に対して98%ほどのお金を手に入れることができるので契約をしてみたところ、実際にもらったお金は89%だった場合などです。このような場合、何で確認をしたら良いかと言えば契約するときにもらった契約書です。

契約書は、客観的に証拠として残りますので、例えば訴訟をする場合でもこの契約書に基づいて判決が下されることになります。そのため、業者としても契約書の内容を事前によく把握しておく必要があるでしょう。

もし、口頭で売掛債権の98%までお金が回収できますと言われたにもかかわらず、契約書では89%となっていた場合、見落とした方にも落ち度がありますので、それを理由に契約解除をするのは難しいかもしれません。

しかしながら、契約をするときにそれを明確に説明していなかった場合や、かなり小さい文字で分かりにくく書かれていた場合には錯誤による無効を主張できる可能性があるかもしれません。

いずれにしても、法律問題になり得ることがありますので、事前に契約書を十分に確認し、わからないところはしっかりと業者に質問をしておくことがトラブル回避のために重要になります。

 

ファクタリング契約を結ぶ場合によくあるトラブル事例の1つが、社長が逮捕されていた場合などです。この場合は、悪いイメージがあるかもしれませんが、ずいぶん昔の話の場合にはあまり今後の契約内容とは関係ないケースもあります。2者間のファクタリングをする場合には、二重譲渡の問題が発生します。

2者間でおこなう場合、依頼者側は2つの業者に依頼するのは避けましょう。下手をすると損害賠償請求をされるかもしれないからです。それ以外では、保証人や担保を求める場合もトラブルに発展する可能性があります。この場合は、契約を断った方が良いでしょう。さらに、契約内容が途中で変更されている場合もトラブルに発展する恐れがあると言えます。

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